「5パーセント・デザイン・アクション 社会デザインプラットフォーム」という組織は、世界地球デーに合わせて3年連続で「地球の解決策 持続可能なデザインアクション年次会議」を開催しています。
今年も21日から23日にかけて、台北市にある、「松山文化クリエイティブパーク」の多目的展示ホールで開催。スマート交通や低炭素建築物などの12の領域について、産官学が一体となって、持続可能な解決策について討論するということです。
21日に開幕式に出席した、デジタル発展部の唐鳳（オードリー・タン）・部長（＝大臣）はあいさつで、中小企業のデジタル転換を促進する計画（TCloudと人材訓練計画「T大使」の推進に加え、来週には今年の「総統杯ハッカソン」の募集を開始する予定であり、産官学研にともに努力してもらい、ネットゼロとデジタル転換の二重移行という期待を実現したいと述べました。
国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は開会の挨拶で、蔡英文・総統が2021年に「2050年のネットゼロ実現」を宣言した後、国家発展委員会も昨年3月に、台湾のネットゼロを実現する持続可能なロードマップを公表し、今年は気候変動対応法を通過した。科技部も4月6日に関連する取り組みを支援するため、今後4年間で年間150億台湾元およそ（約645日本円）の研究予算を投入することを承認した。再生可能エネルギーの割合を2025年に20％に達成できるかどうかは、依然として大きな挑戦があるが、目標に徐々に近づいていると話しました。
龔明鑫・主任委員は、「今年1月から現在まで、再生可能エネルギーの発電比率が20%を超え、30%を超えた日が多かった。また、ライフスタイルの移行について、国家発展委員会は今週、2030年に市内の路線バスを完全に電動化する計画を承認し、短期的には高速道路のバスも完全に電動化する予算が編成された。およそ、６４３億台湾元、日本円でおよそ2730億円。最後に言いたいのは、2050年の目標は確かに非常に厳しいものの、私たちは行動を始め、歩みを進めれば道は遠くても怖くはない。しかも、私たちは既に2年間行ってきたから」と話しています。
主催側もまた、「持続可能な未来の実現は、誰もが問題解決者である」という言葉で、各界に行動をとろうと呼びかけました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）