中国商務部が12日に発表した、台湾に対する貿易障壁調査について、期間が最大で9カ月、遅くとも2024年1月12日まで及ぶことから、台湾と中国大陸との間で締結された「ECFA」（両岸経済協議）を停止する前兆ではないかという声が外部からあがったことに対し、行政院農業委員会の陳吉仲・主任委員は既に準備を行っていると述べました。貿易障壁調査は、台湾の中国に対して規制している輸入品の調査で、対象は農産品、紡績品などの2455品目になります。
行政院の羅秉成・報道官は20日、貿易障壁調査は、ECFA停止の前兆ではないかという質問に対し、陳建仁・行政院長の指示として、両岸貿易は正常で秩序が保たれ、また関連するメカニズムは以前から存在しており、過度に政治化するべきではない。関連の議題は、農業委員会、経済部が対外的に既に説明しており、行政院経済貿易交渉オフィスもすでに準備を行っている。台湾は事前に準備することができるが、過度に混乱し自らを台無しにする必要はないと述べました。
また、羅・報道官は、両岸貿易問題は落ち着いて良い議論をすることができる。中国側が具体的な調査結果を提出すれば、台湾も関連のメカニズムをもって対応すると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）