立法院（=国会）内政委員会は19日、「海洋污染防治法（海洋汚染防止管理法）修正案」の審査、並びに、台湾で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会や、中央選挙委員会の予算凍結解除の処理を行いました。
一部の議員からは、中国共産党軍が戦備パトロールと称して24海里の接続水域を突破してくるのではないかと懸念の声も出ており、大陸委員会の邱太三・主任委員は、中国は長年、経済成長を軍備拡張に集中させ、さらに第一列島線を越えて拡大しようとしている。国際社会でも既に懸念が絶えない状態だと述べました。
中国が台湾の貿易障壁を調査している件について、邱・主任委員は、我々はこれまでに9,800項目以上の品を中国側に開放しており、残りの2,455項目については、「必要であれば協議することを歓迎すると皆考えている」と話しました。
邱・主任委員は、「私たちは常に両岸の経済・貿易活動は相互に有益であると考えている。グローバル化であれ、垂直分業であれ、あるいはお互いに内需の需要であれ、実際には相互に有益なのだ」と語りました。
また、立法院経済委員会は、「植物品種及種苗法（植物品種及び種苗法）」の一部条項の修正案を検討しました。
多くの立法委員が、中国による台湾に対する貿易障壁の調査の影響とその対応について懸念を示しました。
最大野党・国民党の楊瓊瓔・立法委員は質疑応答の際、農業委員会は農家の人々の権利を保障するために関連措置を行っているのかどうか質問しました。それに対し農業委員会の陳駿季・副主任委員は、このうち1,066項目が農産品であり、およそ800から900項目が農業委員会と直接かつ絶対的な関係があると話しました。
与党・民進党の賴瑞隆・立法委員は、質疑応答で、中国がなぜこの時期に台湾に対する貿易障壁の調査を開始したのか、そして事前に何の連絡もなかったのかと尋ねました。
陳・副主任委員は、おそらく実質的な目的よりも、政治的な目的が重要なのだろうと述べ、国際規範の観点から、共に世界貿易機関（WTO）の加盟国であり、市場での紛争はまず双方で交渉すべきであり、一方的な動きは非常に友好的ではないと述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）