日本で開催されたG7主要7カ国の外相会合に出席したドイツのアナレーナ・ベーアボック外相は、メディアのインタビューに対し、台湾海峡を通過する1日の貿易量は世界の半分を占め、衝突が起これば全世界に影響が及ぶことから、台湾海峡の鎮静化が必要であり、こうした見解はG7のメンバーで既に合意に達したと語りました。
ドイツの時事問題のコラムニストで、現在台湾を訪問中のシーミン氏は台湾国際放送の運営母体である、中央放送局の単独インタビューに応じ、これまでドイツは中国経済にしか関心がなかったが、今回のベーアボック外相の発言は、ドイツ、そして欧州連合（EU）の中国に対する経済中心の姿勢が変わり、台湾海峡の安全性への関心が主流となるひとつの転換点であると分析。台湾海峡の問題は、今や無視することができず、中国の政経分離は過去のものであると語りました。
またシーミン氏は、ベーアボック外相が中国を訪問した際、フランスのマクロン大統領とは異なり、強硬な態度を示したことに注目しています。
ベーアボック外相は中国の秦剛・外相に、台湾海峡の軍事的エスカレートは恐ろしいシナリオになると懸念を示したのにも関わらず、会談後、中国政府がウクライナ、ロシア双方に武器、軍事・民間物資を提供しないと約束したことを確認したと発表したことはドイツメディアを驚かせたと語りました。