詐欺集団による有名人なりすまし詐欺を防止するとともに、サイト運営者に責任を負わせるため、行政院は13日、インターネット投資広告の実名制規範に関連する改正案を通過させました。内政部は14日、林右昌・内政部長が13日、改正案が三読会で可決される前に、投資広告の実名制管理をさらに強化し、政府との協力を強めるため、フェイスブックの運営母体である、メタ（Meta）社の台湾オフィスを訪問したことを明らかにしました。
詐欺集団が有名人の名前を使い、フェイスブックなどのソーシャルプラットフォームでフィッシング広告を入れ、詐欺的な投資勧誘を行うことがますます横行するようになりました。行政院は13日、「証券投資信託および顧問法（證券投資信託及顧問法）」第７０条の１の改正案を承認しました。インターネット投資広告の実名制について法規制を設け、今後、関連する広告には出稿者などの情報を明記するだけでなく、有名人の名前を不正使用した投資勧誘など6つの種類の広告を禁止します。また、プラットフォーム事業者が違法な広告を掲載し、他人を誤信させたり詐欺被害を招いた場合、連帯してその損害を賠償する責任負うことになります。この改正案は立法院に送付され、審議される予定です。
内政部によりますと現在、警察が疑わしい詐欺広告を報告した場合、メタ社が確認したら、基本的には1日以内に削除されるということです。、林右昌・内政部長は13日、警政署の黃明昭・署長とともにメタ社を訪問。ソーシャルメディア大手企業として、政府の詐欺対策に積極的に協力するメタ社に、評価と感謝の意を表明しました。
林右昌・内政部長は、詐欺問題を解決するためには、取り締まりだけでなく、発生源を退治することが根本的な解決策だと指摘しています。詐欺集団は、人々がソーシャルメディアに対して高い信頼を持ち、使用率も高いことをよく知っているため、常にフェイスブックなどのソーシャルメディアを通して、投資詐欺広告を入れ、人をだましている。
そのようなことから法改正が完了する前に、企業が投資広告の実名制審査と管理をどのように強化するかを理解し、詐欺問題を徹底的に解決することを望んでいるため、メタ社を訪問した。また、政府の政策を認め、支持していただき、法改正が完了する前に、最も効果的な手段をともに研究し、詐欺犯罪に打撃を与えために全力で協力することを約束してくれたことに感謝する。今後、政府と民間企業の協力を通して、インターネット投資広告の実名制規範に関連する改正案が立法院（国会）の三読会で可決される前に、投資広告の実名制管理をさらに強化したい。政府との協力を強め、共に投資詐欺を防止したいと伝えました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）