インフレが人々の賃金に影響を及ぼしています。主計總處が13日に発表した工業およびサービス業の賃金に関する統計によると、今年1月と2月の実質経常性賃金は物価高の影響でマイナス成長となり、前年同月比で0.34％減と、過去10年で最大の下げ幅となっています。
統計によると、1月から2月の全体での経常性賃金の平均は4万5206台湾元（日本円でおよそ19万6500円）で、前年同期比2.39％の増加、賃金の総額も2.74％増加しています。しかしながら、物価要因を除く実質的な経常賃金は前年同期比で0.34％減少し、実質的な賃金の総額は0.01％の増加に留まっているとのことです。
そのほか、主計總處が13日に発表した2月末の雇用者数は816万6千人で、前月比9千人（0.12％）の減少となりました。その中で宿泊・飲食業が4千人、製造業で3千人の減少となっています。
（編集：本村大資／中野理繪／王淑卿）