蔡英文・総統が中米歴訪後に経由地として訪れたアメリカ・ロサンゼルスにてマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置として、中国は三日間の軍事演習を行いましたが、12日にはさらに台湾へ貿易障壁調査を行うことを発表しました。
対象は農産品や紡績品など2455品目で、期間は来年1月に行われる総統選挙の前日、1月12日までとしています。
12日は、与党・民進党が、党のトップの頼清徳・副総統を次期総統選挙の公認候補として指名したことを発表したことから、中国が意図的なメッセージを含んでいるのかという質問に対し、行政院の羅秉成・報道官は13日、台湾と中国の貿易関係について、関連のメカニズムと法律があり、それらは長くにわたって整備されてきた。中国は過度の政治的な操作を行う必要はなく、こうしたことは双方の交流に何の役にも立たないと述べました。
さらに、羅・報道官は、中国は貿易問題を複雑化し、それらを道具化したり、政治化して、両岸における貿易に干渉することは非常に不適切である。何か問題があれば、関連機関を通じて議論する必要があり、過度に操作したり、政治と関連付けたりする必要はなく、こうしたことは両岸の往来や交流に役に立たないと述べました。
経済部の王美花・部長は12日の立法院の経済委員会の場で、両岸貿易は1993年より「台湾地区および大陸地区貿易許可弁法」によって確立されているとし、この間、台湾は国家の安全に及ぼし、また経済に重大な影響を与えるようなものを除いて、すでに9,835品目に及ぶ中国本土からの農産物、工業製品を輸入している。双方が世界貿易機関（WTO）に加盟後は関連製品の協議がなかったため、今日まで開放した状態が続いていると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）