外交部の劉永健・報道官は13日、フランスのマクロン大統領が、蔡英文・総統とアメリカのケビン・マッカーシー下院議長との会談は挑発行為であるとの見解を示したという報道に対し、中華民国台湾は主権国家であり、他国との交流や意見交換は当然のことで、友好国や理念の近い近隣諸国と行政や立法に関わる関連機関との交流を強化することは我が国の基本的権利であると述べました。
さらに劉・報道官は、我々は積極的に国際空間を拡大しており、自らどこまでなどの範囲を制限するものではない。こうした行為は何ら挑発行為ではないと述べました。
また劉・報道官は、最近多くの国の指導者が中国を訪問しているなか、外交部と駐在機関は関連動向を把握し、注意深く見守っている。事実、友好国、そして民主陣営のパートナーも台湾を訪れ、関係がより強化されているとし、民主主義諸国は多くの国際的な場で、台湾海峡の安全と安定を重視し、台湾海峡の現状を一方的に変更することに反対を表明してきたと述べました。
加えて劉・報道官は、中国がこのほど実施した軍事演習に対し、友好国や近い理念を持つ国々42カ国の行政機関や立法機関などの関係者からの声援を受けたと指摘。今後さらに民主陣営のパートナーとの協力を強化し、共同でルールに基づいた国際秩序を守り、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を確保していくと語りました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）