アメリカ政府が、半導体のアメリカ国内生産を支援する530億米ドル規模の「CHIPS（チップス）法」を正式に開始しましたが、補助申請を提出する際の条件が厳しすぎるとして、各界から非難の声が上がっています。
ファウンドリー世界最大手、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）の劉德音（Mark Liu）董事長は「一部の条件は受け入れられない」と話しており、韓国の尹錫悅（ユン・ソンニョル）大統領も先ごろ、アメリカの「CHIPS法」の関係規定はサムスンとSKハイニックスも懸念をしていると述べていました。
アメリカの「CHIPS法」がTSMCのアリゾナ州の工場建設に影響を及ぼすかどうか注目されています。現在建設中のTSMCアリゾナ州の工場は2024年に量産を始める予定で、第二段階の建設工事が昨年12月6日に始まったばかりです。
しかしTSMCは、最近、海外投資で高いハードルに直面しているだけでなく、高雄の7ナノメートル工場が一時的に延期されたことをTSMCの魏哲家・総裁も認めており、またこの2日間で調達予定だった28ナノメートル機のリストが全てキャンセルされたとのうわさも流れていて、TSMCの高雄工場建設に変更があるのではないかとの声が上がっています。
これについて、経済部の王美花・部長は12日、TSMCは台湾をグローバルな研究開発拠点および製造拠点としており、これらは何も変わっていないと強調しました。
王・部長は、「TSMCの台湾、そして高雄への投資も変わりはない。TSMCは先ごろ、新竹サイエンスパークのグローバルな研究開発拠点はまもなく完成し、今後は8,000人のハイレベルなエンジニアを進駐させると話している。これは全てTSMCが台湾で継続的に発展するための一環である」と述べました。
王・部長はまた、最近の世界のスマートフォンやパソコン市場は、世界的なインフレや景気の影響を受け、変化している。TSMCは国際市場の状況にあわせた調整を行い、来週行われるTSMCの説明会で、詳細を外部に向けて説明する予定であると話しました。
この他、TSMCが現在、アメリカと「CHIPS法」関連で協議をしているが、経済部もアメリカ側に抗議するのかとの質問に対し、王・部長は、現在「CHIPS法」は60日間の評価期間中である。TSMCや他の関係企業もアメリカ側に説明しており、アメリカ側はさらに議論を重ねていく。経済部も適宜アメリカ側に懸念を表明していくと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）