フランスのマクロン大統領が中国への訪問終了後、ヨーロッパが戦略上において自主性を図るなら、台湾問題のため、アメリカと中国との衝突に巻き込まれることを避けるべきだ発言しました。
中華民国外交部は11日、それに対して見解を示しました。外交部によりますと、フランスとイギリスは3月10日、パリのエリゼ宮（大統領府）で第36回首脳会談を開催しました。会談終了後、双方は、共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の重要性を重ねて強調し、両岸問題の平和解決と、インド太平洋地域のパートナーシップの深化を呼びかけました。
これに先立ち、2021年のフランスとオーストラリアとの2+2会合、2022年の日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」、フランスの2022年版のインド太平洋戦略、国家戦略報告ではいずれも中国の軍事拡張が台湾海峡を脅かしていることに言及しました。
外交部の劉永健・報道官は、外交部はフランスが多くの異なる国際会合で台湾海峡の平和と安定に関心を示したことに感謝すると述べました。
なお、中国及び中国共産党と、民主主義国家との交渉のあり方の改革を目的に、民主主義国家の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の国会議員30人以上は、声明を発表し、台湾に対するマクロン大統領の言論は、ヨーロッパを代表することができない。台湾人の声を尊重すべきだと主張しています。外交部は、15ヶ国の国会議員38人が連名で声明を発表し、台湾への支持を表明したことについて、深く謝意を表明しています。