外交部の吳釗燮・部長は10日、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は年内に調印される可能性があるが、二重課税回避についてはアメリカ国内での進展次第だ。年内に調印できるとは限らないと表明しました。
立法院の外交及び国防委員会は10日、「中華民国（台湾）政府とセントビンセント・グレナディーンとの刑事司法互助協定」、「中華民国（台湾）政府とセントビンセント・グレナディーンとの受刑者引き渡し協定」、「中華民国（台湾）政府とパラオ共和国との刑事司法互助協定」などの法案を審査しました。
台湾の最大野党・国民党の王鴻薇・立法委員は、吳・外交部長に、この度、蔡英文・総統がアメリカを経由した際、メディアは主に武器売却や台湾の大手半導体企業、台湾積体電路製造（TSMC）に重点を置いたが、台湾とアメリカの間で最も重要なのは経済貿易関係だ。今回の訪問で、『21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ』を含んだ経済貿易問題について触れたかどうかについて質問しました。
吳・外交部長は、今回蔡総統の訪問で、アメリカの上下両院議員と話し合った経済貿易問題が、決して国防安全より少ないことがない。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」についての討論も非常に順調であり、年内に検討完了を期待したいと述べました。「年末までに調印する可能性は？」と王鴻薇・立法委員に聞かれた吳・外交部長は、「はい、可能性がある」と答えました。
また、二重課税回避問題について、吳・外交部長は、蔡・総統は会談をするたび、必ずこの問題を提出し、アメリカの上下両院議員の同意も得たが、この部分がアメリカ国内の進展次第のため、年内に調印できるとは限らないと表明しました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）