中国の福建省海事局は5日、両岸の直行貨物船や作業船などで現場検査を行うと発表しました。これは台湾海峡で特別な巡航作戦のためとしており、期間は3日間としています。
台湾で対中国大陸政策を担う政府機関「行政院大陸委員会（略称：陸委会）」は5日夜、強い不満と厳重な抗議を表明し、中国側が一方的に不合理な行動をとり、両岸の交流に障害を生み出すことを主張する場合は、相応の行動を取らざるを得ない。そして関連の責任は中国側が負担しなければならないと強調しました。
蔡・総統とアメリカのマッカーシー下院議長との会談が行われたばかりで、中国側の動きは注目を集めています。
大陸委員会は、新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に落ち着き、健全で秩序ある両岸の交流を徐々に回復すること、これが私たちが推進し続ける政策の方向性であると強調。しかし、中国側が一方的で不合理な行動を取り、正常な両岸の交流に障害を生み出すような主張をする場合は、それ相応の措置を取らざるを得なくなるとし、関連責任は中国側が負担すべきであると述べました。
日本の海上保安庁に相当する、台湾の海岸巡防署（略称：海巡署）は、できるだけ早く状況を把握し、台湾の船舶と人員の安全を守るために海上パトロールを継続する方針を示すと共に、中国が過度な行動で、中華民国の主権を侵害し、地域の平和と安定を破壊しないよう呼びかけています。
海岸巡防署は、海洋権益を守るという立場から、国防部と協力して、海域における情報、監視、偵察活動を強化し、全体的な状況を把握して、台湾の周辺海域の安全を確保したいと語りました。
また我々は自ら問題を複雑化するような行動はせず、中国が台湾海峡とアジア太平洋地域の安全と安定に影響を与えないことを願うと述べました。
なお、交通部の航港局は、特別なチャネルを通じて抗議したと明らかにしました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）