22日、米下院で台湾に関する法案が賛成多数で可決されました。
この法案は、米国国務長官に対し、米国と台湾の二国間関係の強化を促進するとともに、米国の台湾への関与についての制限を、定期的に見直すことを求めるものです。
共和党の下院外交委員会のワグナー副委員長が2月24日に提出していた「台湾保証実施法案」が、米国下院で賛成404票、反対7票という圧倒的多数で可決されました。
この法案は、2020年末に施行された台湾保証法を改正し、国務長官が台湾への関与の基準を定期的に見直し、少なくとも2年ごとに議会に報告することを義務づけるもので、現行の基準が米国と台湾、双方の関係の深化・拡大や、両岸問題の平和的解決のサポートなどの主要目的を満たしているか、説明を求める内容となっています。
（編集：本村大資／王淑卿）