中国とロシアの代表が共同で声明を出し、ロシア側が「一つの中国の原則の堅持を再確認し、台湾は中国領土の不可分の一部であると認め、いかなる形での台湾独立にも反対し、中国の主権と領土保全の保護措置を断固支持する」と述べたことに対し、外交部は22日、中華民国台湾と中華人民共和国はお互いに隷属関係にはなく、中国共産党政権は、1日たりとも台湾の統治権を有したことがないと強調。台湾は民主体制を積極的に守り、人権と法の支配を尊重する民主主義国家である。中国共産党政権は長年に渡り人権を迫害し、恣意的に拡張し、近隣諸国をいじめてきた。中国共産党政権が台湾の主権の地位をどのように歪曲しても、国際的に認められた両岸の現状を変えることはできないと語りました。
外交部の劉永健・報道官は、「台湾はこれまで中華人民共和国の一部になったことはない。これは客観的事実であり、現状である。中国政府がいかに台湾に対する主張を捻じ曲げようとも、両岸が隷属関係にないという事実は変えることができない」と述べました。
中国とロシアの共同声明の中では他にも、「双方は、国連を中核とする国際システム、国際法に基づく国際秩序、国連憲章の目的および原則に基づく国際関係の基本的規範を堅持することを再確認した」と述べていることに対し、外交部は、これは間違いなく欺瞞である。ロシアは公然と国連憲章に違反し、ウクライナへ不法侵攻を行っていると指摘。また中国は長年に渡り航空機や船で台湾や周辺国に侵入しており、中国とロシアがハイレベル対談で国際社会に国連憲章を守り、人道危機の回避を呼びかけたとしても、単なる人を欺くためのごまかしでしかない。そして、中国とロシアの権威主義が集まることが、国際社会の平和と安定およびルールに基づく国際秩序に深刻な危害を生み出し、さらに国際社会にとって懸念材料となると述べました。
外交部は、台湾は民主主義陣営を守る第一線であり、台湾の人々と政府は団結して、共に共産主義の中国による台湾への「文攻武嚇（言葉で攻撃し武力で威嚇すること）」から守り、民主主義陣営との協力を強化して、権威主義の拡大を抑え、台湾海峡の平和と安全を守り、さらには自由で開かれたインド太平洋、そして世界的な安定と繁栄を守っていくと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）