海洋委員会の管碧玲・委員は22日、立法院内政委員会で行われる業務報告ならびに質疑応答に出席した際、野党・民衆党の陳琬惠・立法委員が、先ごろ台湾北東部の東北角周辺海域で中国メーカーのドリンク缶のゴミが発見されたことから、海洋廃棄物問題は国境を越えていることが明らかである。台湾はいかにして周辺国と協力し、海洋廃棄物問題を解決するのかとの質問を受けました。それに対し管・委員は、実は台湾と中国大陸も協力をしている。台湾と日本の関係ほど密接ではないが、APECのプラットフォームを通してコミュニケーションをとることができると答えました。
管・委員は、「実は私たちは中国大陸との協力もしている。その一つがAPECプラットフォームで、APECの海洋廃棄物処理に関する会議にスタッフを派遣している。また、私たちはアモイにも行ってきた。もちろん、私たちは日本と今年1月に海洋廃棄物処理と海洋汚染防止に関する協力覚書に署名をしているので、日本との協力レベルには達していない」と説明しました。
管・委員はさらに、中日韓の協力関係から、日本とも覚書を交わしていて、今後はこのような関係を通じて、関係海域でより密接な協力関係を築いていきたいと話しました。
この他、陳・立法委員は「海洋汚染防止法」の修正案はいつ頃、議論されるのかにも注目していて、管・委員は、おそらく30日には行政院で処理が行われるとの楽観した見方を示しました。
与党・民進党の羅美玲・立法委員は、最近続けて発生した4件の台湾漁船の遭難について、そのうちの2月17日に連絡が取れなくなった東港籍の漁船「昇豊128」は、国際救助隊や海巡署の船舶による二段階の捜索および救助活動を行ってきたが、捜索活動は終了したと語りました。
管・委員は、船の位置情報が得られない中、海巡署は航空部隊がないため、昼夜を問わず4大捜索・救助エリアで並行して捜索を行ったが、結局、救助活動を完了することができず残念だと述べ、立法院を通じて、海巡署や国防部などの関係部門とコミュニケーションを取り合い、航空部隊の復活計画に協力することを望んでいると語りました。
また更に、現在海巡署では43機のドローンを準備していて、来月にはさらに12機増える予定だ。ただ、「海空一体」の航空能力を実現できれば、海巡署の隊員の捜索・救助にかかる時間を大幅に減らすことができると述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）