中華民国政府で対中国大陸政策を担う行政院大陸委員会（略称：陸委会）が13日、中国の習近平・国家主席の全人代閉会式での発言と、李強・首相の記者会見での台湾に関する談話に対し、声明を発表しました。
大陸委員会は、中国共産党の台湾に対する政治主張の本質は、台湾を矮小化して、事実を一方的に歪曲していると指摘し、「両岸は互いに隷属していない」というのが、台湾海峡の現状であり、与野党の共通認識でもある。台湾は挑発も屈服もしないと強調し、北京当局に対して、情勢を理性的に判断し、民意を尊重して、人々の生活、権利を守り、改革を着実に推進し、責任を持って台湾海峡の平和を維持していくよう呼びかけました。
（編集：本村大資/王淑卿）