欧米では、中国系ショート動画プラットフォームTikTok （ティックトック）には国家安全保障上の懸念があると強く警戒し、政府機関でTikTok （ティックトック）の利用を禁止している動きが広がっています。アメリカ連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は先日、アメリカ上院で、中国共産党はTikTok （ティックトック）を台湾への世論操作に使う可能性があると示しました。台北市の蒋萬安・市長もTikTok （ティックトック）上に偽アカウントがあるとの噂が流れ、通報しました。
行政院（＝内閣）の陳建仁・院長（＝首相）は10日、立法院（＝国会）の質疑応答の際、与党・民進党の陳亭妃・立法委員（＝国会議員）から、各国では、サイバーセキュリティを確保するため、TikTok （ティックトック）を禁止する動きが拡大していることに対し、台湾では、どのような措置を取っているか、もっと厳しい対応手段を取ったほうがいいのでは、と質問されました。
これに対し、陳建仁・行政院長は、公務部門はすでに全面的に、中国製通信端末の利用を禁止している。民間では、行政院のスポークスマンを兼務する羅秉成・政務委員が各省庁と協調して、サイバーセキュリティーのリスクへの回避について検討すると強調しました。台湾のデジタル発展省に当たる数位発展部（デジタル発展部）の唐鳳（オードリー・タン）・部長（＝大臣）は、TikTok （ティックトック）だけでなく、あらゆる国家のサイバーセキュリティーに危害を与える可能性がある製品について、対応を検討する必要があると強調しました
オードリー・タン・部長の談話です。
オードリー・タン・部長は「特定の製品だけでなく、あらゆる国家の情報やサイバーセキュリティーに危害を与える可能性がある製品について対応する。アメリカ上院で提出された意見もこのような方向だ」と話しています。
さらに、陳亭妃・立法委員は、台湾と中国は関係が特殊であるため、欧米諸国より厳しい態度で、TikTok （ティックトック）がもたらす世論操作や認知戦の挑戦に対応しなければならいと表明。これに対し、陳建仁・行政院長は、積極的に対応すると、前向きな回答を示しました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）