行政院の陳建仁・院長は９日、行政院の閣議で、昨年の双十国慶節の祝賀式典で蔡英文・総統が、両岸の国境開放後は、健康で持続的な交流を徐々に再開できるようにと示したように、台湾側も徐々に中国側の入国制限数を緩和し、徐々に小三通の再開も行ってきた。コロナウィルスの感染者数が減少している中、各機関は、両岸における各方面の交流再開のための評価と計画を行うようにと述べました。
小三通とは、台湾の離島・金門、馬祖と中国の福建省沿岸部との局地的な通航、通商、通信のことです。
中国の航空当局はこのほど、「海峡両岸空運協定」を通じて台湾に書簡を送り、広州など16の拠点における両岸直行便を優先的に再開し、中国人旅行客が台湾を訪れることを歓迎すると表明しています。
陳・院長は、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）が提出する両岸の空輸・航空路線の再開案には、中国側の提案も可能な限り組み込むなどして、台湾側の最大の善意を示すと述べました。
行政院の羅秉成・報道官は、陳建仁・行政院長の指示として「両岸航空路線の再開には、コロナウィルス以外にも多くの検討しなければならない側面がある。大陸委員会は、両岸の空輸・航空路線の再開案は、既に様々な面を考慮しつつ、中国側がこのほど提案した点も可能な限り受け入れている。これは台湾側の最大の善意を示したと言える」と伝えました。
陳・院長は、コロナ禍後の両岸交流の回復と秩序の維持には、双方が互いに善意を示すことが必要であり、今回の航空路線の再開をベースとして、互いの善意と建設的な相互作用を徐々に増やせるよう望んでいると述べました。
また陳・院長は、航空路線の再開における重要な検討事項は、民間のニーズにこたえるという原点に戻ることであるとし、台湾企業や学生の両岸間の往来の利便性や旅行、ビジネスにおけるコスト削減、そして社会交流の必要性を考慮しなければならない。関連機関は航空路線の再開が、円滑にすすむよう準備を整えるよう指示しました。