行政院の陳建仁・院長は9日、国内で、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せ、アジア太平洋地域の各国においても防疫措置を段階的に緩和していること、加えて、国内でのマスク着用義務が緩和されても感染症が拡大していないことや、政府によるワクチン接種運動が進められ、免疫力の向上に役立っていることを踏まえ、現在は防疫措置を緩和する時期であるとして、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である「中央感染状況指揮センター（中央流行疫情指揮中心）」が提案した、3月20日から軽症者の隔離をなしとする実施案に同意したと発表しました。
行政院の羅秉成・報道官は、陳建仁・行政院長の指示として「中央感染状況指揮センターは、重症特殊感染性肺炎の症例定義を修正すること、そして簡易検査で陽性とでた軽症者については、通報・隔離を免除し、「自主健康管理」のみとすることの二つの政策を導入する計画がある。コロナウィルスの感染拡大をコントロールできる状況下において、医療能力を確保しつつ、人々の正常な生活を徐々に回復することを目指しており、指揮センターの案に同意して、3月20日より実施されることになる」と伝えました。
陳・院長は教育部、労働部に対して、教職員、学生、また働く人のなかで、簡易検査で陽性となった軽症者がいた場合の自主健康管理について、休暇の申請や在宅での休息にかかる規則を適切に説明し、公表するよう指示しました。
加えて、各省庁が最新の防疫政策に合わせて適時にガイドラインを調整し、該当者ができるだけ早くワクチン接種を受けるよう推奨し、人々の健康と安全を共に維持するよう求めました。