教育部の潘文忠・部長は8日、立法院教育委員会の業務報告前のインタビューを受けた際、2022年末に提出された、兵役期間の延長に対応するための、3年間の就学と、1年間の兵役を行う「大学3+1」法案について、教育部は各方面からの意見を聞き、精査中であると述べました。
潘・部長は、「もちろん、学部によって違いがあることを考慮する必要があるので、より丁寧に、より深く、各大学や学生団体の意見を聞いている。意見を集約したうえで、6月末までに支援策を発表する予定だ」と話しました。
また、「全民防衛動員準備法（略称：全動法）」改正案の、16歳以上の学生の名簿登録について、潘・部長は、防災訓練や避難活動のため、「現行の民防法に基づいて、元々、学校保護団があり、これは既に20年以上になる」こと、そしていわゆる「先走り（フライング）」問題ではなく、国防部が進めている資料のデジタル化にあわせるためだけのことであると重ねて述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）