日本の日本経済新聞が先ごろ、台湾の退役軍人のうち、9割が中国で商業活動を行い、情報まで売っていると報道し、台湾で大きな反発を呼んでいます。
中華民国国防部と、国軍退役除役将兵補導委員会は、日本経済新聞の報道は、中華民国の国軍を侮辱するとして、不満を表明すると共に、外交部に対して日本側にその旨を伝えるよう求めました。
呉・外交部長は7日、立法院での答弁に立つ前、報道陣のインタビューに答え、「この件について日本経済新聞に懸念を示したところ、日本経済新聞は今朝まとまった説明を行った。そしてそのお知らせの中で遺憾の意を表明した。日本経済新聞の報道が台湾社会で引き起こした論争は、これで一段落するだろう」と述べました。
この報道に関する日本経済新聞のお知らせは次の通りです。
「お知らせ。2月28日付、『迫真 台湾、知られざる素顔1』の記事中のコメントは、取材対象者の見解や意見を紹介したものであり、日本経済新聞社としての見解を示したものではありません。混乱を招いたことは遺憾です。公平性に配慮した報道に努めて参ります。」
なお、外交部は、政府は一貫した立場をとっている。国軍は国家と国民に忠実を尽くし、家庭と国家を守ることを天職と使命にしている。国家の存続と国民の福祉のために戦っている国軍は、社会の安定、国家の安全を守る最も強固な力で、その忠誠心と節操を疑う余地はなく、侮辱されてもいけないとコメントしました。