日本経済新聞が先日、台湾の軍幹部の約9割が退役後中国へ渡り、軍の情報提供を見返りに金銭を得ていると報じました。
これについて国防部（＝防衛省）の邱国正・部長は6日、質疑応答をするため立法院外交及び国防委員会に赴く前のインタビューで、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会への抗議、駐日代表へ文書提出要請、蔡英文・総統へ報告し外交部を通じ説明を求め厳粛な抗議を行ったと明らかにしました。
邱・部長は「総統に報告した。総統はすぐに外交部に対し厳粛な抗議をするよう求めた。説明も要求している。外交部はこれら手続きを進めている。今日、私が取り上げた理由はどこにあるのか。多くの社会的混乱を引き起こしたと先ほど話した。」と述べました。
邱・部長は、最近、パイロットのジャケットを着ていただけで通りすがりに侮辱された人がいると指摘。日経新聞の報道は国内の軍と人々の結束を揺るがしているとしました。
そして、国防部は自ら潔白を証明するよう勧める人もいるが、理解できないと述べました。
誰かに問題があると言われたら、全てをオープンにして自分は問題ないと言わなければならないのは理屈に合わないと話したということです。
現役、退役兵を保護するため、侮辱してはならないと強調しました。
彼には社会に知らせる義務、責任があるとし、国内メディアに対し、社会、国家、国軍に多大な損害を与えないよう、未確認の情報を報道しないよう呼びかけました。
（編集：風間みなみ／許芳瑋／王淑卿）