行政院主計総処は2月、台湾の今年の経済成長率予測値を2.12%に下方修正しました。これは2022年11月の予測から0.63ポイント下がっており、2%の防衛線に突入しました。
中央銀行の楊金龍・総裁は1日、国内外の台湾に対する経済成長率の予測値の平均は2.21%だ。世界経済が期待したほど成長せず、低下の速度が速まったり、台湾の経済パフォーマンスの脚を引っ張られない限り、現在の予測からは、台湾の経済成長率は2%を保てると見ていると述べました。
また、在庫調整の関係から、基本的には今年の景気は上半期は比較的悪くなり、下半期に良くなると話しました。
なお、楊・総裁は、主計総処が2月に発表した経済成長率予測の2.12%には特別予算は含まれていないと付け加えました。
朱澤民・主計長によりますと、もし特別予算が順調に通過すれば消費を刺激し、経済成長を引き上げ、粗予測で今年の経済成長率は2.5%近くに押し上げられるということです。
楊・総裁は、「私も朱・主計長に同意する。税金上振れ分現金給付の6000元と、3,800億元の追加予算は経済成長のサポートとなる」と話しました。
中央銀行の陳南光・副総裁が中央銀行のマイナス金融政策は台湾をスタグフレーションの罠に陥れる恐れがあると批評したことについて、楊・総裁は、スタグフレーションとは、経済が下降するかマイナス成長する一方で、インフレが続く状態を意味すると説明。しかし、台湾は昨年、経済は成長を続けており、今年もこのようになるはず。経済成長とインフレの状況を総合すると、一般の見方は皆、台湾がスタグフレーションに陥るとは思っておらず、自身もそうなるとは思わないと述べました。
この他、3月23日に中央銀行が再度利上げを行うのかどうかについては、台湾の利上げはアメリカに追随するものではなく、台湾のインフレの状況を見て行うとし、「インフレはゆっくり落ち着いているが、圧力はまだある」と考えている。利上げをするかどうかは、主要経済体の金融政策動向、大口貨物の価格の変化、地政学、異常気象などの要素も考慮し、全体会議で決定される予定だと語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿）