行政院は23日、「アフターコロナにおける経済と社会の強靭性強化及び全国民の経済成果共有のための国の特別予算案」を決定しました。
この特別予算案は3800億台湾元（約一兆6800億日本円）に達しています。
財政部は1,417 億元を国民一人当たりに支給する現金6,000 元の経費としています。陳建仁・行政院長は、記者会見の場で、本日中に立法院へ審議を送る予定であり、今後は立法院が審議直後に予算を可決するか、或いは可決を見送らせ、「党団協商」と呼ばれる国会における与野党団体による協議に持ち込まれて、予算案凍結期間となるかのどちらだとしており、もし凍結となる場合は、支給は4月にずれ込み遅くなる。立法院の与野党に対し、審議後、速やかに可決し、1日でも早く国民に支給できるようにしたいと呼びかけました。
経済部は 817 億元のうち、 500 億元は国営の台湾電力に、そのほかは低炭素およびスマート産業の促進、中小企業の融資保証、利子補填などの経費に充てられます。
衛生福利部は、全民健康保険基金の200 億元、国民年金保険料の 70 億元、そのほか、生活困窮者のための生活手当を含む 303 億元を割り当てました。
労働部は労働保険基金に 300 億元を、交通部は 274 億元を、地方政府が推進する定期券の補助、また海外からの観光客誘致のための経費としています。
農業委員会は、268 億元を、農村などに食事を提供する支援策、農業用水資源の持続可能で回復力のある建設などの経費としています。
教育部は、コロナ禍後の学生返済型奨学金補助金プログラムの経費として220億元を割り当てました。
内政部は低・中所得者の住宅購入補助に165億元、文化部は各種文化・芸術復興のためプロジェクトや、文化・芸術活動への消費をうながすクーポン等の配布に23 億元を割り当てました。
特別予算には、特別予算期間中のさまざまな一時的なニーズを満たすための 13 億元の準備金も含まれています。