「菸害防制法（煙害防止制限法）」の三読会修正案で、電子タバコ、加熱式タバコの所持が明確に禁止され、加熱式タバコの販売も紙巻タバコと同様に規制されることとなりました。
ただ、民間団体からは、加熱式タバコを「指定たばこ製品」に分類しなければ、加熱式タバコの販売を規制できないということを含め、まだ多くの懸念と、訴えが多く残っています。
修正案では「タバコ製品資料報告方法」も改正され、新たに加熱式タバコが規制項目に追加され、事前にたばこの成分と添加物の申告が必要としています。
また、「健康リスク評価」という言葉について、この言葉は一種の誤解を招きやすいものであるという声も出ています。
総統府は15日、「菸害防制法」の修正案を発表。行政院が今後、施行日を決定します。
衛生福利部国民健康署煙害防止制限チームの劉家秀氏は、法令発表後、国民健康署はそれにあわせ、「菸品資料申報辦法（たばこ製品資料報告方法）」や、提案されている「指定たばこ健康リスク評価審査方法」などを含む9つの規制を改正する、健康リスク評価審査方法については、改正の方向性が決まっていて、現在も検討中であると説明しました。
この他、修正法案では、加熱式タバコなどリスクの比較的高い新種のタバコ製品を一括して「指定たばこ製品」に追加するとしています。
国民健康署煙害防止制限チームの劉家秀氏は、「私たちは加熱式タバコの部分だけでなく、全てのたばこ製品を指定とする。なぜなら、一部のタバコ製品は共に検討する必要があり、私たちは指定に必要なものを発表する」と話しました。
劉氏は、関連する法案の修正は60日前に予告されるとし、一部の関連法案は施行日にあわせて打ち出す。必要があれば予告期間を短縮することもあると語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿）