経済部によりますと、製造業など水の大口使用者を対象とした「耗水費（もうすいひ）」と呼ばれる水使用料の徴収が2月1日から開始されますが、大口使用者の節水を促すため、回収率が公表基準を満たせば、徴収レートを2台湾元、または1台湾元まで引き下げることができるとのことです。その中で、半導体産業に設定されている回収率の範囲が50％〜95％となっていることに対し、経済部水理署は、「製造工程などにより水の使用量が異なるため、回収率の幅が広くなっている」と説明しています。
経済部は、1ヶ月の水使用量が9,000トンを超える大口使用者に対して、2月1日から「耗水費」と呼ばれる水使用料の徴収を開始し、1トンにあたる1度あたり、3台湾元（約13日本円）の「耗水費」を徴収すると発表しました。