台湾とアメリカの関係は様々な次元に及んでいます。
2022年は、新型コロナの影響は受けたものの、外交部は、当時の下院議長だったナンシー・ペロシ氏をはじめ、アメリカとカナダの連邦議会議員41名、インディアナ州、アリゾナ州、アイダホ州の3つの州の知事を含む350名以上のアメリカからの貴賓を迎えました。
2022年は、まず8月にインディアナ州のエリック・ホルコム（Eric Holcomb）州知事が訪台、9月にはアリゾナ州のダグ・デューシー（Doug Ducey）州知事が、そして12月にはアイダホ州のブラッド・リトル（Brad Little）州知事が台湾を訪れました。
外交部は、3州知事は、それぞれ台湾と各州の経済貿易、学術及び半導体問題などについて深い交流と議論を行った。また、州知事の訪台だけでなく、各州の台湾におけるオフィスも台湾との交流を増やし続けていると語りました。
外交部北米司の徐佑典・司長は、「ミネソタ州が新たに台湾弁事処を開設したほか、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州も既存の台湾弁事処を再開し、現在14の州とグアムの合計15の州が台湾にオフィスを設けている」と話しました。
また、台湾とアメリカのグローバルパートナーシップについて、2022年は、台湾とアメリカの21世紀貿易イニシアチブ、台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）、教育イニシアチブの第2回ハイレベル対話の進展、さらには、台米開発および人道支援援助協力了解覚書や、アメリカ太平洋基金（PAF）の米台パートナーシップ覚書、パラグアイにおける台米中小企業育成センター協定の締結などがあります。
外交部は、これらは全て台湾とアメリカのパートナーシップが各方面で拡大し、双方の共通の価値に基づき協力がより深くなった証であると考えていると述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）