経済部統計処によりますと、2022年はワクチン接種率が上昇し、国民の生活が正常に戻ってきたことで、1月から11月までの百貨店の売上高が3500億台湾元（日本円でおよそ1兆4800億円）の大台に乗り、コロナ前の2019年の同じ期間の3235億台湾元（日本円でおよそ1兆3600億円）を上回りました。年間の売上高もクリスマスや年末年始、国境開放のビジネスチャンスに後押しされ、過去最高を記録する見込みとのことです。
経済部統計処は、百貨店は総合小売業の1つであり、民間消費を反映する指標の1つでもある。 2020年は新型コロナウイルス流行の影響で、収益が初めてコンビニエンスストアに抜かれ2位に転落した。その影響は2021年も続き、2年連続してのマイナス成長だったと述べています。
（編集：本村大資/王淑卿）