日本の産経新聞が行った調査によると、日本の大手企業の16.8％が中国の武力行使による「台湾有事」について「非常に不安だ」と答え、「どちらかといえば不安だ」と答えた51.3%と合わせて、7割近くが「台湾有事」を現実的に経営リスクとして捉えていることがわかりました。
調査によると、すでに台湾駐在員の避難計画などの安全対策を策定している企業は20.2％、策定中または見直し中の企業は35.5％でした。
しかしながら、「台湾有事」が発生した場合の事業継続計画の策定については、「策定済み」の企業は約10％にとどまり、「策定・見直し中」が約44.6％、約17.6％の企業は「策定していない」と答えています。
（編集：本村大資/王淑卿）