主計総処が今年の経済成長率（GDP成長率）の予測値を3.41％に上方修正した。行政院主計総処は15日、国民所得に関する最新統計と国内の経済情勢の展望を発表、今年通年の経済成長率予測値を前回発表時より0.43ポイント高い、3.41％に上方修正した。
主な原因は、今年上半期の経済成長率が5月に発表された予測値を上回ったこと、今年下半期の輸出と民間投資の成長率の予測値を上方修正したこと、一人当たりのGDP・国内総生産が2万1450米ドル、一人当たりのGNP国民総生産が2万2128米ドルに達する見込みなどがあげられる。
主計総処は、来年2015年の経済成長率として3.51％を、一人当たりの国内総生産として2万2241米ドルを、一人当たりの国民総生産として2万2972米ドルと予測した。
なお、物価の面では、今年の初めから食品価格が上昇している影響を受けて、2014年の消費者物価指数(CPI)は、前年比で0.11ポイント上昇、2015年は前年比1.64％上昇すると予測されている。可処分所得の面では、2013年の一世帯当たりの平均可処分所得は台湾元94万2000元で、2012年より2.0％増加したという。