全国民に支払われる6000元の現金支給の特別条例について、立法院の経済委員会などの5つの委員会にて法の審議が行われるなか、政府、野党で合意に達しておらず、条文はすべて保留となり、「党団協商」と呼ばれる国会における与野党団体による協議に持ち込まれています。
与党・民進党の柯建銘・立法院党団総召集人は、現金の支給は、早くても4月になるのではないかと述べました。
立法院の游錫堃・院長（＝国会議長）は19日、各省庁への旧正月前の挨拶の場で受けた取材で、遅くて4月の可能性もあるが、多くの立法委員、そして私個人も早ければ早いほどよいと考えている、与野党間での共通認識が得られれば、スピードは速くなると語りました。
游・院長は、互いに譲歩すれば共通認識に達し、凍結期間の必要はない。与野党が結論に達すれば、1か月の凍結期間は除外できる。再度、与野党に意見を求めると述べました。また、政府も野党も、国民全体が良い年になることを願っており、各政党は合意点を探るべきであると語りました。
加えて、具体的な支給の時期について、旧暦の1月15日、西洋暦の2月5日元宵節前の支給は間に合わないだろうと語りました。
（編集：岩口敬子/王淑卿）