行政院主計総処は15日、2013年度家庭収支調査の結果を発表した。これによると、一世帯当たりの可処分所得の格差は6.08倍でわずかに縮小、すでに連続4年間減少傾向を見せている。石素梅・主計長は、政府の関連政策がいずれも功を奏しているとし、この傾向は続くとの見方を示している。
石・主計長によると、2013年の景気は落ち着きを取り戻しており、台湾地区世帯全体の所得総額は台湾元9兆7936億元で年増加率＋3.0％、世帯別可処分所得平均は94万2千元で年増加率＋2.0％、世帯変動要因を差し引いた後の一人当たりの平均所得額は29万4千元で、年増加率＋2.7％。
石・主計長は、一世帯辺りの可処分所得を５レベルに分けたとき、2013年度の所得上位20％は188万3千元で年増加率＋2％、所得下位20％は30万9千元で、年増加率＋2.7％。両者の格差は6.08倍で、すでに連続4年間減少を続けていると説明している。
石・主計長は、政府の社会福祉政策は各世帯の所得格差を1.31倍縮小できるとしており、高齢者や低所得者層などをターゲットにした福祉政策は世帯所得の引き上げに役立つと分析している。政府の社会福祉を計算に入れなければ、2013年度の所得格差は7.53倍になるという（前年比－0.17ポイント）。
政府の各種社会福祉措置をより完全に所得分配に反映させるため、主計総処は別途、政府の実物給付のデータを集め、所得分配の改善効果を推計している。これによると、2013年、政府の実物給付額は901億元、一世帯あたり平均1万1千元分、中低所得層では2万4千元分、高所得層では8千元分の給付を受けている。2013年度の可処分所得格差倍数は6.08倍だが、政府の実物給付を計算に入れると、5.67倍になるという。