インド台北協会（ITA）は17日夜、「インド共和記念日」祝賀会を開催し、外交部の吳釗燮・部長が招待を受け出席しました。
外交部は18日、その席で吳・部長が、近年の台湾とインドの関係はお互いの信頼をベースに成長を続けている。経済・貿易、科学技術、教育、文化交流がますます緊密になっていると述べ、双方はインド太平洋地域の理念の近いパートナーであり、将来的には、手を取り合って強靭性のあるサプライチェーンを構築し、共に持続可能で包括的な地域経済の成長を実現していくと語ったことを明らかにしました。
インドは、新南向政策の重要な目標国であり、2021年の台湾とインド双方の貿易総額はおよそ76億9900万米ドル、2022年も成長を続け、84億5900万米ドルと過去最高となり、台湾の第17位の貿易相手国、第14位の輸出市場、そして第21位の輸入元となっています。
新南向政策を推し進めて以降、台湾とインドの実質的な関係は上昇し続けていて、航空サービス協定、農業協力に関する覚書、鉄道遺産協力に関する意向書、産業協力推進に関する覚書、優良企業の相互承認に関する協定など、多くの二国間協力文書に署名を行ったほか、投資保証範囲を更新するため、新版の二国間投資協定に署名を行い、これにより、台湾企業がインドで投資する際に国際基準に従って扱われるようにしています。
その他、交流の面においては、外交部が国際青年大使、農業青年大使のインド訪問を手配したり、台湾奨学金と台湾フェローシッププログラムを拡大して、新南向エリート研修専門プログラムを推し進めています。
また、3年連続でインドのランタンフェスティバルに協賛しており、台湾とインドが信頼と共通の価値観に基づく自然な友好パートナー関係であることを示しています。
外交部の歐江安・報道官は、「台湾とインドは民主、自由、人権、そして法の支配といった普遍的な価値観を共有し、インド太平洋地域の理念の近いパートナであり、共に自由で開かれたインド太平洋地域の推進に取り組んでいる」と語りました。
インドは今年、G20と上海協力機構の議長国を務め、「大国の外交的役割をさらに発揮するだろう」とみており、インドの国際社会における影響力、および台湾とインドとの関係性の発展は、今後も注視しておくべきだとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）