立法院の游錫堃・院長（＝国会議長）は16日、税収の上振れ分を全国民に給付する案について、与野党が会議の結果合意に達し、行政院版と国民党版の特別条例を審査委員会に提出することを決定したと発表しました。
今後、経済、内政、財政、交通、社会福祉および衛生環境の各委員会で審議され、17日、18日に召集される検討委員会で審議されることとなります。
差し戻しはされない見込みです。
16日行われた会議において、出席議員から税収の上振れ分を全国民に給付する案について反対意見が出なかったことから、通過したということです。
与野党は13日、立法院第10回第6会期を19日まで延長することに同意しました。
行政院、各党、立法委員が提出した税収の上振れ分を全国民に給付する案や、今年2023年の中央政府総予算案などについて話し合うこととしています。
游・院長は野党議員団の提案により、16日午前に臨時の与野党会議を招集、16日～19日にかけて延期された会議日程に関する事項を協議しました。
その結果、2つの特別法案の検討委員会を招集すること、2023年中央政府総予算案を事前に協議した結論を踏まえ19日に決定することに同意したということです。
なお19日には、公務員任用法の一部改正案も協議される予定です。
（編集：風間みなみ/王淑卿）