日本の岸田文雄首相は2021年11月の就任以降、国際的な場で繰り返し台湾海峡の情勢に懸念を表明してきました。
2022年5月の日EU定期首脳協議では共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の重要性や、台湾と中国の両岸問題の平和的解決を促していくことが強調されました。
同じく2022年5月の日米共同記者会見でも台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、これらは国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素であると述べました。
11月に行われた日中首脳会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。
最近では、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官、日本の林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣が、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開きました。
そこでも国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促しています。
外交部は16日、日米両国は、1週間に2度、台湾海峡の平和と安定を公的に支持したとし、台湾は理念の近い国々と引き続き協力し、普遍的な価値とインド太平洋地域の平和を守っていくとしました。
外交部の歐江安・報道官は「台湾はインド太平洋地域の責任あるメンバーだ。アメリカ、日本など理念の近い国々との協力を深め、自由、民主主義、人権、法治といった普遍的な価値を守っていく。台湾海峡の安全保障を維持し、インド太平洋地域の平和、安定、経済的繁栄を促進していく。」と述べました。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）共同発表では、中国の外交政策は自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、伸張する同国の政治力、経済力、軍事力及び技術力をその目的のために用いようとしているとの見解で一致したとしています。
そして、この行動は、同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦であると記しています。
また、東シナ海、南シナ海、香港、新彊ウイグル自治区における中国の行動に対する懸念を示しています。
相互運用性の強化や同盟パートナーシップの拡大で、地域における安全保障上の増大する課題に対処するために、同盟の戦力態勢を最適化する必要性を確認したということです。
（編集：風間みなみ/王淑卿）