アメリカのバイデン大統領と日本の岸田文雄首相が、首脳会談後に共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調しました。 アメリカと日本は1週間に2度、台湾海峡の平和と安定への支持を表明しており、識者はこれが非常に重要な発言であると考えています。
国立中正大学の戦略および国際事務研究所の林泰和・教授は14日、台湾国際放送の運営母体である中央放送局のインタビューに応じ、アメリカと日本が1週間に2度も声明を出したことは、台湾海峡の平和を重視しているだけでなく、日本の重要性も浮き彫りにしていると述べました。
林・教授は、2027年には日本の防衛支出がGDPの2％を占めること、日本がまもなくG7と国連安保理の議長国を務めることなどは、日本の立場の重要性を示している。また、岸田首相の訪米は、ロシア・ウクライナ戦争の背景をインド太平洋地区になぞらえ、今後の台湾海峡情勢に大きな役割を果たすと思われると指摘しています。
（編集：本村大資/王淑卿）