中国大陸の国務院台湾事務弁公室が11日、「中国は就航地の追加を希望しおり、台湾に提案している」と発表したことに対し、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（略称：陸委会）は12日、交通部民用航空局（民航局）に確認したところ、台湾側ではそのことに関する情報は受けていない、不要な誤解を避けるため、中国大陸の当局が内部の連絡を強化することを望むと述べました。
行政院大陸委員会の邱垂正（きゅう・すいせい）報道官は、現在、双方の航空会社は中国大陸の4カ所に直行便を就航させており、週に200便以上を飛ばすことが可能となっている。 中国大陸側はこの4カ所に対する規制措置を解除しており、航空会社は実際の旅行需要に応じて増便を申請することができると話しています。
（編集：本村大資/王淑卿）