日本とアメリカの外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」が11日、アメリカワシントンにて開かれ、会議後の共同声明において、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性が再確認され、これは「国際社会の安全と繁栄を維持するために不可欠な要素」であることが強調されました。
外交部は12日、日米両政府が公の場で台湾海峡の平和と安定の維持を再度、支持したことに対し心から歓迎すると述べました。
「2プラス２」は、アメリカからはアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、日本からは林芳正・外務大臣、浜田靖一・防衛大臣が参加しました。
外交部の欧江安・報道官は、近年、中国の権威主義が拡大し続け、世界の民主主義の秩序を乱そうとするなど、世界中の自由民主主義国家から深刻な懸念と非難を受けている。台湾はインド太平洋地域の責任ある一員として、引き続きアメリカ、日本などの理念が近い近隣諸国と関係を深め、自由、民主、人権、法の支配などの普遍的価値を守り、台湾海峡の安全を維持し、共同でインド太平洋地域の平和と安定、そして経済の繁栄を促進していくと語りました。
日米両政府は、共同発表の中で、中国の外交政策は国際秩序を変えようとしていると指摘。アメリカ、日本を含む国際社会は深刻な懸念を抱いており、インド太平洋地域における最大の戦略的課題となっているとし、東シナ海、南シナ海、香港、新疆における中国の行動にも懸念を抱いており、ますます深刻化する安全保障上の課題に対処するために、引き続き互いがもつ能力の相互運用性を強化し、パートナーシップを拡大し、日米同盟の軍力配備を最適化させていくとしました。
（編集：岩口敬子/王淑卿）