不動産投資家を動員し、不当な売買にて利益を得ることを防ぐため、行政院は昨年4月に平均地権条例の修正案を承認していました。与野党は、不動産市場の混乱を抑えるため、早急に実施することで合意。10日、三読会を通過し、可決されました。
今回の平均地権条例の改正ポイントは、中古住宅の転売及び、未完成、新築物件の売買契約を制限することであり、買主は、配偶者、直系または二親等の血族、また内政部が発表した特別な事情がある場合を除いて、これらの物件の第三者への転売を禁止するものです。
また、事実とは異なる誇大広告による宣伝、あたかも販売が好評であるかのようなイメージを与える行為などによって、明らかに市場取引の秩序に影響を与え、転売を独占して利益を得る行為に対し、最高5000万台湾元以下の罰金、日本円でおよそ2億1750万円以下の罰金が科されることとなります。