國防部全民防衛動員署・動員管理処の兪文鎮・処長は5日、国防部主催の全国民国防記者会見で、今年の「民安演習」について、戦争災害救援の演習の割合を70％以上に引き上げる方針を示しました。「民安演習」とは、地震や台風などの自然災害に備えて、地方自治体や民間団体が連携して行う防災訓練のことです。
兪文鎮・処長は、現在計画している民安演習は、基本的に国軍は介入しないが、今年は、戦争災害救助に関する演習を昨年の50%から70%以上に引き上げる計画。最も重要なことは、戦争災害救助全体において、中央省庁と各部署の統合と実行の有効性を検証することだと述べました。
兪・処長はまた、戦争では、国軍は主に戦術的な立場にあり、戦闘を優先し、救助については余力があれば、可能な限り支援を提供すると説明しました。
日本の内閣に相当する、行政院の蘇貞昌・院長は先ごろ、全民防衛動員署、関連省庁、そして地方自治体に対し、人的資源については民衆の訓練と運用を強化することで、戦争時の動員体制を整えること、物的資源については、戦略物資を確保し、日常生活を維持する重要な設備の点検、整備することを要求しています。
2023 年の民安演習、萬安演習は、重要な主要インフラの保守と緊急修理と組み合わせて規模を拡大し、戦争時の通信障害や交通機能の麻痺などを想定して、模擬訓練を行うということです。
（編集：岩口敬子/王淑卿）