国家中山科学研究院（中科院、NCSIST）が開発した超音波対艦ミサイル「雄三飛弾（雄風3）」は空母キラーと呼ばれています。
メディアの報道によりますと、この対艦ミサイルの位置決めに必要な機器、経緯台が故障しており、修理のため中国 山東省に送られたということです。
軍事機密漏えいや国家安全保障の抜け穴になる可能性が懸念されています。
行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は4日、国家安全保障は最も重要であり、違法性や国家安全保障を脅かす懸念のある場合には最も厳格な基準で調査する必要があると述べました。
蘇・院長は「国家の安全保障問題は最も重要だ。国家安全保障を脅かす違法性や懸念のある場合には、最も厳格な基準で調査する必要がある。」と述べました。
中科院は4日、この設備は生産組み立てラインでミサイルの本体や発射機などの光学補正のためのものであり、対艦ミサイルの位置決めには使用していないと明らかにしました。
設備は台湾に戻された後すぐに情報セキュリティチェックを受けており、機密漏えいの疑いはないとしています。
中科院によりますと、この設備は2021年に公開入札でスイスのライカ社から購入しました。
一部に不具合があったため、保障期間中にメモリーカードを取り外し、国内の代理店にスイスの工場で検査するよう要請したということです。設備の修理が終わり返却された後、中科院は、書類に山東省青島の空港から輸出されたと書かれていることを発見。代理店に問い合わせたところ、メーカーが地理的な関係からアジアの修理センターに送ったことが判明したということです。
このことから中科院はすぐに情報セキュリティチェックを実施、マルウェアが仕込まれていないことを、セキュリティ漏えいの心配が無いことを確認したということです。
中科院が外注した設備は海外のオリジナルメーカーに返却してメンテナンスすることが義務付けられています。中国エリアに関する改良は、すでに調達用件に組み込まれているということです。
監視システムについては、2019年4月17日に契約が結ばれました。当時の購買規定によりますと、中国原産製品は認めていません。
契約したメーカーから納入されたドームモニターはスウェーデンで生産されており、当時の購買契約・規定に違反していません。
中科院によりますと、解体および検査の結果、各主要部品、チップ、メモリは中国製ではなかったということです。
一方、電源信号試験基板は中国製でしたが、受動部品、中国製で使用が禁止されているものではないとし、国家安全保障、情報セキュリティ、機密漏えいに関わるものではないとしています。
なお、中科院は、報道前に詳細な説明を行ったにも関わらず、センセーショナルな見出しや内容で誤解を招いたとし、遺憾の意を表しています。
（編集：風間みなみ／王淑卿）