立法院（日本の国会に相当する）は30日の本会議で、2098億台湾元（約8,920億日本円）あまりの「将来を見据えたインフラ建設計画（前瞻基礎建設）、第４期特別予算案」を可決・成立させました。2023年の歳出規模は2101億9965万6000台湾元（約8932億日本円）の予算が編成されましたが、審議後、2098億3255万5000台湾元に引き下げられ、全額が融資で資金を調達するということです。
行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は10月4日、立法院（＝国会）の本会議で「中央政府の将来を見据えたインフラ建設計画第4期特別予算案」について報告を行った際、予算の編成では、軌道インフラを始め、水利インフラ、グリーンエネルギー、デジタルインフラ、地方都市インフラ、少子化対策と育児支援のインフラ、食の安全インフラ、人材育成と就業促進インフラなどに重点が置かれていると明らかにしました。
政府は2017年9月から、継続な計画である「将来を見据えたインフラ建設計画」を開始して以来、5年以上が経ちました。第１期から第３期までの特別予算総額が、およそ5598億台湾元（およそ2兆3千800万日本円）。第3期特別予算を執行する期間は今年年末までのため、行政院は今年8月31日に「将来を見据えたインフラ建設計画第4期特別予算案」を立法院に送り、立法院の審議を受けました。本会期で予算案を早急に通過させる必要があるということです。
（編集：許芳瑋/王淑卿）