アメリカのバイデン政権は28日、台湾へ1 億 8,000 万米ドルの対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」の売却を議会に通知しました。武器売却案は１ヵ月後に発効する見込みです。
国防部は29日、対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」について、機動力が高く、速く地雷を散布することが可能で、敵の脅威に迅速に対応でき、国軍の非対称戦闘能力の向上に役立つと発表しました。国防部はこの武器購入について、売却に同意する前は機密予算に分類されていたが、承認後、案件全体の実施を容易にするために公開予算に変更したとしています。
また、国防部は台湾は中国の台湾周辺での頻繁な軍事作戦に直面しており、深刻な軍事的脅威が形成されている状況であるとし、アメリカが「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾に防御兵器を提供することは、地域の安定と平和を維持することであり、感謝の意を述べました。
また外交部も、アメリカ政府が「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾に対する安全保障上のコミットメントを継続していることを歓迎し、心からの感謝の意を表しました。
外交部の歐江安・報道官は、バイデン政府が8度目の武器売却を決定したことは、アメリカ政府が台湾の国防を非常に重視していることの表れであり、
アメリカが我が国がリアルタイムに必要している防衛・関連装備を得るために積極的に支援していることの表れでもあると述べました。
総統府の張惇涵・報道官は、「台湾関係法」と「6つの保証」に従って、台湾に対する安全保障上のコミットメントを継続しているアメリカ政府に心から感謝している。バイデン政権の台湾への武器売却は今回で8回目、今年で7回目だと述べました。
外交部はまた、台湾は、インド太平洋地域における中国の継続的な軍事拡大と挑発行為に直面しても、自衛の決意は揺るぎないものである。先日、兵役義務の延長が決定され1年となったが、政府は今後も国防を強化し、非対称戦闘能力の向上し、同時に、台湾とアメリカ間の緊密な安全保障パートナーシップを深め、ともにルールに基づいて国際秩序を守り、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を促進していきたいと述べました。