2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）実現に向け、行政院環境保護署は政府機関や民間企業にグリーン購入、グリーン・コンシューマリズムを推進しています。
2021年のグリーン購入費は台湾全土で1200億台湾元（約5200億円）を突破しました。
うち、政府機関は111億元（約480億円）で、前年と比べ約8億元（約35億円）増加したものの、全体に占める割合は0.5％に留まっています。
環境保護署は、引き続き努力し、国民が一丸となって、多くの環境に配慮した製品やサービスを選択し、消費と環境保護を同時に実現できるようにしたいとしています。
環境保護署は26日、「2021年グリーン購入およびグリーン・コンシューマリズム推進優良事業者」表彰式を行いました。
36の政府機関、213の企業が表彰されました。
環境保護署によりますと、2021年のグリーン購入総額は前年比4％増加しました。節電量は50万戸が1ヶ月に使用する電力量に相当、炭素削減量は282の大安森林公園が1年に吸収する量に相当したということです。
沈志修・常務副署長は「2020年は1200億元以上のグリーン購入を行い、およそ2億度の節電と10万トンの炭素削減を実現した。2050年のネットゼロを実現し、地球や環境の影響を最小限に抑えることができるよう、政府と国民が協力し生活を変えていくことを望む。」と述べました。
（編集：風間みなみ／王淑卿）