外交部は、本格的な冬を迎えたウクライナへの人道支援に乗り出しています。外交部は、キーウ市がディーゼル発電機などの非常用発電設備を購入するための100万米ドル（日本円でおよそ1億3200万円）を寄付するほか、ロシア・ウクライナ戦争の最前線となっている3都市に発電機や生活関連物資の購入費用200万米ドル（日本円でおよそ2億6400万円）を寄付することを明らかにしました。また、現在進行中のプロジェクトでは、政府が国内で毛布、防寒着、防寒具、乾物などを調達し、ポーランド経由でウクライナに送る予定だと発表しました。
外交部は、2月にロシアがウクライナへ侵攻した翌日、国連憲章違反のロシアを厳しく非難するプレスリリースを発表し、国際的な対ロシア経済制裁に参加するとともに、アメリカやその他の、理念を共にする国々とも緊密な連携を続けています。
（編集：本村大資/王淑卿）