政府では、兵役制度の改革を検討している中、与党・民進党の、劉世芳、鍾佳濱、林靜儀・立法委員らは２３日、記者会見を行い、兵役義務を1年に延長しようと呼びかけました。
劉世芳立法委員は、これまでの世論調査の結果によると、兵役義務期間について1年への延長に６割から８割が賛成したことがわかった。また、同じように徴兵制度を実施している国家では、韓国が少なくとも18か月、シンガポールが2年間、イスラエルの男性が3年、女性が2年の兵役の義務が課せられている。台湾は常備兵役期間を１年に戻すことが特例でない。重要なのは、関連措置の改革である、例えば、待遇の改善、時代に合った訓練、国際交流の強化など、国防部は、これらのことについて周到な代替措置を提出する必要があると述べています。
招きに応じて出席した、国防安全研究院国防戦略および資源研究所の蘇紫雲所長は、２２年前、入営待機者が多数出たほどの十分な常備兵の数がいたが、２２年後の現在、人口が減少していく可能性が高いため、兵役問題は政治問題でなく、軍事科学問題だと指摘しています。
蘇紫雲・所長は、「2025年以降、人口が毎年減少していくとみられる。毎年の男女の若者は１５万人になると推計。これによって計算すれば、18歳から32歳まで、兵役が義務づけられる人口はおよそ２２１万人、と現在の半分程度になると予測。だとしたら、全員志願兵で構成される部隊を実現するのが難しくなるかもしれない。これが今後の課題だ。」と話しています。
しかし、人口減少の問題以外、蘇・所長はまた、台湾は直面する脅威が増加し続けている。中共軍が一回で投入できる軍事能力が大幅に上昇し、60隻ほどの水陸両用ドック型揚陸艦を含め、搭載および揚陸できる貨物船が60隻、ヘリコプターが千機、空中給油機「運油-20」が出動できる。過去と違い、今の脅威が急速に増加していると述べています。
兵役義務の期間を１年に延長する計画について、総統府は２１日、蔡英文・総統が来週、国家安全会議ハイレベル会合を開き、関連方案や関連措置を検討する。結論がでたら、蔡・総統が自ら公表すると伝えました。
（編集：許芳瑋/王淑卿）