中国のショートムービープラットフォーム「抖音」と、その海外版「TikTok」が、利用者の情報を北京に送っていたことから、デジタル発展部は「国家の情報通信の安全保障に危害を及ぼす産品」に分類し、公的部門の情報通信設備およびその所属するエリアでの使用を制限するとしました。
「抖音」の規制は、公的部門から民間へ広げるかどうかの討論が起こっていて、メディアの報道によりますと、政府は「反浸透法」あるいは「国家安全保障法」の法改正を通じてそれに規範を加えようと検討しているところだとしています。
デジタル発展部の唐鳳（オードリー・タン）部長も、行政院国家情報通信安全会報技術サービスセンターは26日に民間の「抖音」の使用を全面禁止とするかどうかの検討を行う予定だと話しました。
消息筋によりますと、民間の「抖音」使用に踏み込んで規制をかけるかどうかは法的根拠が必須で、法的規制の範囲は各方面との検討が必要である。行政院は既に大陸委員会など、関係省庁に、意見、各国の立法の範例、規制による効果などの資料を収集するよう求めていて、技術的な実現可能性を評価しているとしています。
また、世界的に見て民間の使用を法律で禁止としている事例は非常に少なく、現在、規制を設けているのはインドだけであり、民主主義国家は、言論の自由、国家安全保障、人々の個人情報への影響から非常に慎重に審議していると語りました。
もし行政院が評価後、法の改正や、法制化を推し進める決定をした場合、「抖音」の規制は民間にまで及ぶのかどうかについては、法改正を推進しても必ずしも全面的に民間の使用を規制するものではなく、国際的な慣行を参考にする必要があると述べました。
なお、インドは中国製アプリの上陸を認めていて、この点は、台湾の上陸禁止条件とは異なるため、情報収集に時間がかかると思われる。この他、インドは禁止項目のリストが50、60項目から300項目に増加したが、その基準がなんであるか明確に理解する必要がある。各省庁は資料を収集しているところで、今後、実行の可能性を評価する。決定するまでのタイムテーブルは設定されておらず、現在進行中であると述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）