台湾景気の落ち込みは2023年Q2まで続くかと懸念が高まっています。
米国連邦準備制度理事会（Fed）が金利を引き上げたことについて、タカ派がコメントを発表。投資家はFedの金利引き上げが長期化し、アメリカ経済が衰退する懸念を抱いているということです。アメリカ株は3日連続で下落しました。
台湾の中央銀行も金利を0.125％引き上げ、台北株式市場は下落しています。19日は軟調となりました。
アメリカと台湾の金利引き上げについて、財政部の蘇建栄・部長は、アメリカは予想通り金利を0.5％引き上げたものの、比較的緩やかなものとなったと分析しました。主な理由は、アメリカ側も急激な利上げを行った場合アメリカ経済への影響を懸念したためとみられます。
台湾での0.125％の金利引き上げについても、インフレや経済的要因によるものだとしました。
台湾とアメリカの金利差の縮小、金融債務や資本フローの回避、外国為替市場や資本流入による株式市場への影響軽減を期待するとし、国家金融安定基金も状況を把握し動向を注視していくとしました。
行政院主計総処や中央銀行による来年の経済成長率予測がいずれも3％には届かないとされていることについては、蘇・財政部長は、輸出入数から見て、今年9月から輸出がマイナス成長となっていると指摘しました。
そして、景気の落ち込みは来年2023年第2四半期まで続くとみられ、中国が輸入停止措置を解除しても台湾への恩恵は限定的になるのではないかとの見方を示しました。
蘇・財政部長は「それほど楽観視できない。米中貿易戦争後、台湾から中国への輸出は電子製品がメインとなっている。中国への輸出は43％から37％に減少した。マイナス成長だ。今月は2桁台のマイナス成長となっている。中国へ輸出できるようになった後も、米中貿易戦争はまだ存在しており、プラス成長となるかは問題だ。」と述べました。
減税で経済を活性化するかどうかについては、現在、企業の負担を軽くするため、輸入税や関税の優遇措置を行っており、財政部は行政院に日用品の減税を来年第1四半期まで延長すると報告し、行政院も承認したと述べました。
また、来年2023年の総合所得税申告について、物価上昇率が3％を超えるため、給与の特別控除と免税額がさらに引き上げられると述べました。
免税額については、8万8,000台湾元から9万2,000元（約40万7,000円）に、給与特別控除については20万元から21万7,000元（約96万円）となる見込みです。
（編集：風間みなみ／王淑卿）