「台湾無人機（ドローン）応用発展協会」の張揚・理事長は16日、第7回「台湾無人機産業国際フォーラム」であいさつし、台湾が無人機のブランドの確立の面では力が足りないかもしれないが、重要な工業大国だ。全世界の情報通信技術の分野でリーダーシップのような存在。そのため、台湾が2017年に発起した「アジア太平洋無人機産業連盟」は、これからも無人機の産業基準、製造基準、飛行基準の確立、さらに関連法令の策定をけん引すると意気込みを見せました。
「台湾無人機応用発展協会」主催の「2022年台湾無人機産業国際フォーラム」は16日と17日、台北でリアルとバーチャルというハイブリッド方式で行われ、オンラインで参加した人が260人を超えています。参加者は日本、韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、東ティモールなどに及んでいます。
「台湾無人機（ドローン）応用発展協会」の張揚・理事長は、発展しつつある全世界の無人機市場において、台湾は大規模な市場がないものの、関連部品と機械の製造能力がある。それを出発点に、台湾の無人機市場を少しずつ築いてきたと説明しました。
張揚・理事長はまた、我々は「アジア太平洋無人機産業連盟」を通じて9つの都市、7カ国の力を結集して共に無人機の産業基準を定めようとしている。産業の基準が確立すれば、製造の基準も確立することになり、製造の基準が確立すれば、飛行の基準もさらに重要になってくると述べました。
張揚・理事長は、各国における無人機の管理に関する法規定と法令が完備されつつある今日、台湾も欠席してはいけないと強調、特にロシア・ウクライナ戦争勃発後、無人機は一躍して軍事技術の人気者となり、さらにレジャー、娯楽から工業、商業、物流、建築業、安全保障へと拡大し、農業、林業、漁業、牧畜業、鉱業、エネルギーの開発などの分野でいずれも輝かしい成果を挙げた。今年全世界の無人機市場はすでに304億米ドル規模に達し、2026年にはさらに倍増すると見込まれていると話しています。