アメリカ上院は現地時間の15日、国防権限法を可決し、5年間総額100億米ドルに及ぶ、台湾への武器売却案を許可しました。台湾の防衛省に当たる、国防部は16日、アメリカ国会が台湾を強く支援してくれたことに感謝をすると共に、これにより、インド太平洋地域の平和と安定を確保することに有利である。台湾は、敵からの脅威と自己防衛のニーズによって、引き続き、整然と戦備を強化していくと話しています。
アメリカ上院では、採決結果が賛成83票、反対11票で、2023会計年度の国防予算の国防権限法（NDAA）案を可決、台湾に対し今後5年間で総額100億米ドル規模の軍事支援を行うことが盛り込まれ、さらに、台湾への武器売却を加速させるという。可決された法案がホワイトハウスに回付され、バイデン・大統領大統領が署名すれば、発効することになります。ただ、法案には支給項目しか記載いないため、実際の調達金額が、その後の予算計上法案に左右されるため、最終金額が変動する可能性がああるということです。
国防部が16日に発表したプレスリリースによると、アメリカ国会が台湾を強く支援してくれたことや、台湾に友好的な法案を推進してくれたことに感謝の意を表明している。関連措置により、国軍の戦備への強化、インド太平洋地域の平和と安定への確保に促進するという。国防部は、台湾が敵からの脅威と自己防衛のニーズによって、引き続き、 整然と戦備を整え、職務を徹底的に遂行し、国家の安全を守る、ということです。
また、国防部が15日に発表した開札結果によりますと、駐台湾のアメリカ軍事代表団は、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）と、総額34億1160万台湾円（およそ日本円150億900万）の、「海軍艦艇部品」の購入契約を締結したという。契約期間は、今年の11月18日から、民国113年（2024年）12月15日までです。
中国からの脅威に直面する中、台湾では、国軍の装備へのメンテナンスだけでなく、新しい武器の購入も同じくらい重要です。中共軍は８月初旬に、台湾周辺で演習を行いました。その後、中国の軍用機が頻繁に台湾海峡の中間線を越え、台湾南西部の防空識別圏に侵入し、また、台湾の東部海域でも、中国の軍艦が頻繁に航行しています。中国は、台湾周辺で軍事活動を活発化させることによって、ニューノーマルを確立しようとしているということです。
（編集：許芳瑋/王淑卿）